＜トランプが「世紀の取引」と呼ぶ新中東和平案が、パレスチナやアラブの人々を絶望させた理由＞
70年以上もイスラエルの軍事占領下で苦しめられているパレスチナ。イスラエル軍による不法な弾圧が続き、人々の生活は厳しさを増している。1月28日には、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領が仲良しのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、イスラエルとパレスチナの紛争を終わらせる新たな和平案、いわゆる「世紀の取引」を得意げに発表した。だが世界を翻弄し続けるトランプらしく、これもまったくの茶番だった。少し時間がたってしまったが、この和平構想について考えてみたい。
新和平案はある意味、「斬新過ぎて」誰も付いていけない内容だった。条件付きでパレスチナ国家樹立への道筋を具体的に示しているが、一方で、エルサレムを分断することなくイスラエルの首都とし、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者の退去も求めないことなどを条件としている。さらに将来建設されるパレスチナ国家に軍を持たせず安全保障をイスラエルに委ねるとし、パレスチナを主権のない国家とする構想だ。極め付きは、ヨルダンと国境を接する要衝の「ヨルダン渓谷」の主権をイスラエルに認めるという、事実上の併合を許す内容だ。
将来のパレスチナ国家の地図は滑稽という言葉以外、ふさわしい表現が見つからない。四方八方に散らばった建物を、トンネルや移動手段を使って強引にジグザグな線でつなげ合わせたようなもの。そして、国際社会や国連がこれまで決めた和平の原則を全く無視して、お友達であるイスラエルにパレスチナを丸ごと差し出すものだ。
つまり、パレスチナの領土を割譲する権利を持たないトランプ大統領が、そもそも権利のない占領者であるイスラエルに、パレスチナの権利を譲り渡そうとするような話だ。これによって、アメリカの和平仲介は終わりを告げたと言えよう。
そもそもこの問題は日本で思われているような宗教戦争ではなく、土地をめぐる争いだ。1947年に国際社会はパレスチナ人が住んでいた土地を、パレスチナ（アラブ国家）とイスラエル（ユダヤ国家）に分割する決議を採択したが、イスラエルはその決議を受け入れず今日まで無視し続けている。それによって第1次中東戦争が起き、圧勝したイスラエルがパレスチナ人を追放し、90万人以上のパレスチナ難民が生まれる結果となった。現在、国際社会のいう「パレスチナ」とは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した領土のこと。これも国連決議によって占領地として認められている。パレスチナ人を含むアラブ人は、この土地は不法に占領されたもので、本来はパレスチナ人のものだと訴えている。
＜全ての責任はイギリスに＞
イギリス政府が「パレスチナにユダヤ人国家を建設すること」を認めたバルフォア宣言から約100年以上が経過している今も、大半の日本人はその宣言の真相を理解していない。また、中東問題の真相を理解していない。さらに言えば、イスラエル建国の真相を理解していない。中には宗教による対立問題だと見ている人も少なくない。
歴史をたどっていくと、この問題を作り出した全責任はイギリスにある。いわゆる1917年11月2日にイギリスの外相とユダヤ人の間に交わされた密約「バルフォア宣言」の結果だ。当時のイギリスは第1次大戦におけるアラブ人からの支援と引き替えに、パレスチナをアラブ人にあたえる誓約をしていた。しかし最終的にその約束を破り、バルフォア宣言をしたことが、現在に至るパレスチナ問題の原因となった。
今回、私と同じようにテレビ越しにトランプの新和平案を知らされたアラブやイスラム世界の多くの人は、これは「世紀の取引」ではなく「世紀の厚かましさ」だと皮肉った。
しかし、茶番を演じる他人（トランプやネタニヤフ）の滑稽な姿の中に自分自身の姿を発見したとき、私たち（アラブ人やパレスチナ人）はどうすればいいのだろうか。 これは複雑な気持である。トランプが世界を無視し続ける勢いには歯止めがきかないが、これに頭を下げ続ける大半の国々の滑稽な姿も目立つ。アラブ諸国の政府も同じありさまで、これに大半のアラブ人は失望のどん底に突き落とされる。新和平案の発表を受けて、アラブ諸国からトランプへ抗議の電話が鳴り止まないだろうと私たちアラブ人は期待していたが、残念ながらそうはならなかった。そればかりか、新和平案が発表されたホワイトハウスの記者会見には、UAE（アラブ首長国連邦）及びバーレーン、オマーンの駐米大使も出席していた。トランプが、和平案の作成に協力してきたアラブ諸国に感謝の言葉をかける場面もあった。これをテレビ越しに見ていたアラブ人の多くは、おそらくそれまで感じたこともない憤りと絶望を覚えただろう。

全ての問題の発端はオスロ合意だ。トランプの和平案に対して、多くのアラブ人の専門家や有識者はそのように見ている。オスロ合意は93年、ノルウェーの仲介による秘密交渉で実現したもので、正式には「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」。イスラエルのイツハク・ラビン首相（当時）とパレスチナ解放機構（PLO）のヤセル・アラファト議長が、ビル・クリントン米大統領の立ち合いの下、ワシントンのホワイトハウスで調印した。これはパレスチナ人との共存がうたい文句だったが、今になって自分を含む大半のアラブ人は、オスロ合意こそがパレスチナの独立権をフイにしたと考えるようになった。国家樹立のためにパレスチナ人が長年闘争し、そのために払ってきた犠牲を台無しにしたのがオスロ合意だと。そして、全てが欧米による策略だったのではないかとまで思うようになったのだ。

オスロ合意により、パレスチナ人は陸の孤島のように分断された自治区に事実上閉じ込められ、不自由で貧しい生活を強いられることになった。パレスチナ人の国家もできず、首都としての東エルサレムの奪還も、パレスチナ人の帰還権も何一つ手に入れることができなかった。むしろ、1947年の国連決議で決められた2国家構想や国際社会による約束の領土も奪われた。
つまりアメリカやイスラエルはオスロ合意という見せかけの合意を作り、民族の自決権としてのパレスチナ国家の樹立問題を、単なるパレスチナとイスラエルの政治的争いという問題にすり替えてしまった。イスラエルやアメリカは、国際法や国連憲章によって保障されているはずの民族自決権や民族解放闘争、とりわけイスラエルの非合法占領に対するパレスチナ人の闘争の権利を非合法化するために、和平交渉やオスロ合意を働きかけ、それを口実に占領を合法化しようとしてきた。
私が日本に来てから25年が経つ。その間、イラク経済封鎖、9.11アメリカ同時多発テロ、イラク戦争、イラク内戦、イスラエルのガザ攻撃、イスラエルのレバノン攻撃、アラブの春、リビア内戦、シリア内戦、イエメン内戦と、中東地域をめぐる数々の出来事が起きた。それらを見つめる中で、なぜテロが起きるのか、テロを起こした人間はどんなきっかけでそうなったのかといった多くの疑問が頭をよぎった。最近思うに、人間は努力や苦悩を続けても報われないと「何をやってもダメだ」と失望し、また、追い詰められた状況が続くと過激な思想に走る確率が高くなる。これは平和の力を信じて努力や苦悩をしてきた人の場合も同じだ。そのことは「武力なしに平和の実現はない」と力に訴える声に説得力を持たせることにつながるだろう。これを心理学者であるビクトール・フランクルの「苦悩と絶望に関する公式」に当てはめて、「解（かい）」を得ようとすると次のようになる。
＜絶望＝努力や苦悩－意味＞
フランクルは、ナチスドイツによるアウシュビッツ強制収容所に収容されるという絶望的な状況の中で、わずかな希望を見出して、奇跡的に生き延びたユダヤ人の1人。彼によると絶望とは、苦悩から意味を差し引いたことをいう。つまり、絶望とは意味なき苦悩だ。
絶望的な状況に追い込まれた人たちに共通するのは、わずかでも決して希望を失わないということだ。イスラエルの軍事占領下で苦しめられているパレスチナ人の場合でいうと、これまで70年間、「パレスチナ」の国家建設を手に入れるために苦悩に苦悩を重ねて、未来への希望を紡ごうとしてきた。つまりパレスチナ人が捉える和平への希望と、占領による苦悩は次の公式で説明できよう。
希望＝努力や苦悩＋意味
つまりパレスチナにとって和平への希望とは、占領に苦しめられている苦悩に、いつか自由になれるという意味を加えたもの。それによって苦悩は、意味のある苦悩となる。しかし、そんな明日への希望を抱ける気持ちすら、トランプの和平案によって打ち砕かれた。
良い戦争はないと信じたいところだが、パレスチナの今の状況を見ると、圧倒的な力で抑えつけようとしているイスラエルに対して、力づくで平和を勝ち取るしかないとの考えが出てきても不思議ではない。しかし、それは危険な考えだ。そして、このように追い詰められた人間こそ、暴力やテロの一番の原因となる。パレスチナ人には大義があり、自分たちは追い詰められていると信じている。イスラエルにも大義があり、追い詰められていると信じている。トランプの和平案はイスラエルの大義を正当化し、パレスチナの民族自決権とその大義を否定するものだ。どちらもその大義によって相手への憎悪が増して、無差別に傷付ける……それに拍車をかけるのがトランプの新和平案だ。どうかこれ以上、パレスチナ人を絶望の淵へ追いやるのをやめてほしい。