＜日本とは違う民族的ルーツをもつ新しい日本人である「帰化人」を、日本社会は受け入れる心構えがない＞ 24年以上の歳月にわたって、異国の地で暮らすとはどのようなものなのか。毎日毎日、朝起きて、その国の言語で暮らし、その社会の問題を考え、そして向き合い、知識や技術を身に付け、時には、そよ風の中で公園を散歩し、テレビを見て笑い、積極的に社会参加をするなど、その国の一員だと自覚させられる全てをすることだ。 しかし時折、現実は揺るぎない真実を突き付けてくる。それはあなたがこの国の人たちの一員ではないこと、そして彼らも、あなたを彼らの一員とは認めていないということだ。たとえ、その国の国籍を取ったとしても。これは遠い国の話ではない。現代日本の帰化人の話である。 帰化人とは、日本国籍取得者のこと。行政手続きなどの場合、正式には「帰化者」という。これはあまり聞こえのいい言葉であるように思わないのだが、数年前に自分も帰化人の1人になった。そもそも古い日本語では、「帰化」という言葉は国家の秩序に従い「君主」のもとに服して従う、という意味合いを持つため、帰化を通して国籍取得をすることは心理面また意味上少しマイナスのニュアンスがあるように思われる。「日本国籍取得者もしくは日本国籍所有者」などのような言い方をなぜ使わないのだろうか。 私が日本国籍を取得してから何年も経つが、仕事で外国に行くと、行く先々の空港で多くの人が驚きと困惑の表情で私に尋ねる。「その外見でどうして日本人なの？」 私はいつもこう答える。「この外見で日本人だと何か問題でも？！」 私は、自分の中に日本人が存在しているという自己満足と、その存在に対する他者からの否定との間にいる自分に気付く。さまざまな場でこれが繰り返されるので、あるとき「ハーフです」と答えることにしてみた。すると相手の反応は変わり、異文化間の融合を褒め称え、ある意味特異なこの変種の誕生を歓迎する。 「ハーフ」と言ったら嘘になるが、今年で私は来日して25年であり、人生の半分以上を日本で過ごしたことになる。何と言われようと、過ぎた年月は「半分日本」になったのだ。 教壇という、アラブ人としてのアイデンティティと日本文化をつなぐものを得た今、私は自分がその双方から等距離のところにいると感じる。だが皮肉なことに、日本からもアラブからも、よそ者と見なされるのだ！　 近年、日本の国籍を取得することに関心を示す外国人が増えているようで、法務省が公開している2018年までの累計データでは、55万9789人に達している（帰化が認められた者の約8割を常に占めているのが韓国・中国の人たちである）。数年前までには、帰化後の氏名は日本的氏名を採択しなくてはならないことや、世帯主が帰化申請をしなければ個人で帰化できない状況が長く続いていた。だが今では、日本的氏名の強制もなくなり、帰化行政の許可基準はグローバル化の波や少子高齢化問題の影響なのか、以前に比べて大分緩和されつつあるのも事実である。 しかし、国籍を取得することと、日本人になれることは別もののようだ。正確にいえば、国籍を取ったとしても、社会から日本人の1人として見られる、または認められることはまずない。もちろん法律的には、国籍を取得した時点で日本国民に与えられる全ての権利と義務を持つようになるが、最終的には、外国人扱いはなくならない。これは私が行った調査の一部であるが、「日本の国籍を取ったら日本人になれますか」と日本の18～21歳の若者400人に尋ねたところ、95％以上は「日本人ではない」と答えた。「外国人」と「日本人」の線引きが国籍でないとなると、何になるのだろうかと疑問を持ってしまう。回答では「外国人なのか、または日本人なのか」の判断基準は、外見と氏名だと答えた人が多かった。 2つの文化が錯綜する帰化人の悩み 一般の日本人からすれば、「エジプト人のアルモーメン」が「田中」または「上川」などの日本人名を名乗るのは何だか妙な話で、違和感のあることだという。そのためか、帰化後も通称で生活する帰化人たちが少なくない。しかし不思議なことに、なぜかスポーツ選手や有名人などの帰化の話となると、世論の見方は別になる。つまり、日本人として彼らを見るのだ。 相手が日本人か否かを判断する際の重要な基準として、私たち（こういう場合、自分を日本人に含めている）が依拠するものはたいてい外見なので、「ハーフ」とされる日本人は、完全な意味での日本人ではない。受け継いだ容姿が違い、日本人に特有の名前ではないからだ。 この考え方には完全な矛盾もある。日本的な名前と容姿を持つ外国人についてだ。例えば、人種的には日本人だが、外国で生まれ育ったアメリカ人やブラジル人はどうなるのか。しかも彼らの感情はもっと深く、日本を知らず、住んだこともない第3、第4世代の人でも心の底では自身を「アメリカ育ちの日系人」と認識している。 一方で、帰化人には帰化人特有の悩みがある。生まれた国と暮らしている国の2つの文化が錯綜する、アイデンティティーの葛藤である。自分のルーツを大切にしたいという思いと、特別な愛情を抱いている、帰化した国への帰属意識との間の葛藤。心理学者である岡本祐子氏は、「自分は家族の一員であるという感覚が、斉一性と連続性を持って自分自身の中に存在し、またそれが他の家族成員にも承認されているという認識」を家族アイデンティティーと定義している。これを帰化人で考えてみると、家族アイデンティティーが形成されていない、つまり日本を自分の家族と考えて暮らしているが、日本の社会からは家族とみなされない。「25年が過ぎた今も、いつになったら日本という大家族の一員として受け入れられるのだろうか？」と私は心の中で思うことがある。 しかし、予想に反して認められる場面もある。例えば、娘が宿題を解いている時に、日本語の言葉の意味や使い方を聞いてくれることや、自分が勤めている大学で日本人しか担当させない授業を任せてくれることがある。もちろん日本国籍であっても、本物の日本人ではないことを理由に、対象外とされることもある。 一方、日本国籍取得後も「アラブ系日本人」「中国系日本人」「韓国系日本人」に対して、一般の日本人が不安と困惑を隠せないのが現実である。日本とは違う民族的ルーツをもつ新しい日本人である「帰化人」を、日本社会が受け入れる心構えがないなか、今後の日本の移民政策、そして外国人受け入れ施策の行方はどうなるのだろうか。また、世界の多くの国では生まれた地の国籍を与える出生地主義であるが、日本の場合は血統主義である。日本も生地主義にすべきだとの声も上がっている。つまり、国籍は天から与えられるものではなく、人間が付与するものだという認識へのシフトが必要だ。 相反する光と影の間では、われわれが目をそらし、「一つの世界」「国境や差別がない世界」「文化・文明が融合する世界」のような大げさな言葉やスローガンでごまかそうとしてきた事実が見える。大半の人が一元的な地理的視点でしか、他者を見ることができないという事実だ！ われわれは他者をどのように見て、他者は私たちにどう映るのか？　他者を理解するのが難しい時には、考えるに値する問いだ。 私がここで言いたいのは、決して、日本社会が人種差別的または他者を排除する社会だということではない。しかし分かったことは、異国地で暮らす年数の長さだけで、その地の国民の1人にはなれないだけでなく、生まれ育った国でも自分をよそ者にしてしまうのである。 移民の結果である帰化人はどこで生活しようが、しょせん移民なのだ。私はその現実をしっかり理解し、人生を送っていくしかない。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12983.php

＜共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。「中略」これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ＞舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。 しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の（イスラム教徒の）友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。 改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようになる。テロ対策の一つだという。国会での与野党による熾烈な攻防の末、6月半ばに参院本会議で、政府与党が国民の強い反対を押し切って採決を強行した。罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあるという批判の声に対して、政府は「法に従う一般市民には適用しない」と主張している。 しかし、政府の言う「一般市民」には、日本で暮らす外国人などが含まれているのだろうか。この動きの中で私が特に関心を持つのは、日本で暮らすイスラム教徒のコミュニティーへの影響だ。「共謀罪法」が現実となった今、果たしてその法律がどのように使われ、それによってどんな社会になっていくのか。今後の変化に、冷静に注意を払わねばならない。 「中略」 [どうせ前から監視されている」 ネットとＳＮＳでは、法律の施行についてコメントが飛び交っていた。「中略」「子供とか影響を受けなきゃいいけどね。監視されているかもと思うと、悲しいし、気持ち悪いね」「ちょっとした言葉でも疑われるかもしれないね」 共謀罪法が施行されたその翌日に、あるテレビの報道番組に出演した私は「これまで陰で行われていたイスラム教徒に対する警察の監視捜査にお墨付きを与えることになる」と不安を吐露した。そもそもこの共謀罪法で一貫して議論の中心となったのは、「市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど、治安当局による乱用の恐れがある」ことだ。しかし実際には、乱用はこの法案の成立や施行前から起きていた。 7年ほど前に、日本の警察当局の捜査情報がインターネット上に流出した事件があった。そのとき捜査機関が日本に暮らす特定のイスラム教徒とその家族の名前や住所、電話番号のほか、銀行の口座番号、移動や渡航歴、出入りしているモスクなどを記録し、監視している衝撃なニュースが国内外に知れ渡った。尾行の記録やその結果報告なども克明に記され、警察が在日のイスラム教徒（日本または外国国籍の双方）を狙い、本人の知らない間に個人情報を集めている実態が明らかになったのだ。 こうした警察の行動から、イスラム教徒という理由だけで共謀罪の捜査対象になり得ることも考えられる。「こんなのは現実的な話ではない」と言う人もいるだろうが、日本の治安機関によるこういったタイプの捜査はざらにある。「犯罪を防ぐため」という名目で、これまで捜査対象にならなかった動作や言動が捜査対象になる可能性が大きくなる。 イスラム教徒への不信感につながる可能性 何より注目しなければならないのは、共謀罪の立件とその手法である。共謀罪法を導入している他の国の例を見ても、その捜査手法こそ、問題の焦点となっている。つまり、証拠収集のいかんで立件が可能となるのかならないのかということだ。そのため、おとり捜査など「手段を問わない」証拠収集の手法という問題がきっと出てくるだろう。 実際にはこの法律が成立する以前から、中東・イスラム地域出身の留学生などを狙った「おとり捜査」のような捜査の話は耳にしてきた。イスラム教徒がよく通う場所を警察が監視するのももはや当たり前のこととなっている。 「監視だけならまだいいですよ。ヨーロッパだったら、もっとひどい扱いをされていたかもしれない。ただ心配なのは、イスラモフォビアですよ。今は世界中のイスラム教徒のほとんどが、自分に向けられた偏見と差別を感じている」と、世界情勢の変化と社会からの疎外感について不安を口にするイスラム教徒がいる。 治安維持を名目にしたイスラム教徒への監視は、もはや避けられない現実だろう。しかし社会の安全を守るという名目で、狙った相手の元にスパイを送り込んだり、傍受したりするような捜査が拡大すれば、お互いに信頼できず、不信感に満ちた社会になる。そして他の国と同じように、イスラモフォビアの広がりに伴うヘイトスピーチやヘイトクライムなどに拍車をかけることにもなりかねない。 怖いのは、「イスラム教徒＝警戒すべき対象＝過激派＝監視」と一般の人が短絡的に捉えているように感じられること。欧州のようなイスラモフォビアではないものの、日本社会にイスラムは怖いという雰囲気が浸透していることは事実だ。２年半前にシリアで起きた日本人の人質殺害事件など、ISIS（自称イスラム国）の非道な行為によってもたらされたイメージは現在も進行中である。 「中略」 気がつけば、私が日本に来てから今年で21年目になる。その間、イスラム教徒という理由で嫌な思いをさせられたことは一度もない。多様性を認める寛容な日本社会のおかげである。一方、互いの偏見や誤解、ステレオタイプといった障壁によって対立が蔓延する国際社会では、中東・イスラム地域に対する誤解や偏見が拡大しており、逆にイスラム地域の人々の日本に対する期待と関心が高まっている。 日本とイスラム世界が迎えた21世紀は、単なる20世紀の延長ではない。過去・ 現在・未来を同時に生きなければならない、「複合の世紀」だ。そして過去の限定的な関係に学びながらも、地平線の向こうに明るい未来を見通し、互いの監視や恐怖で安全な社会を作ろうとすることがいかに不毛であるかを、時間をかけて訴え続ける以外に道はない。 https://ameblo.jp/davidsunrise/entry-12296103121.html

＜親しいながらも距離を保つ、日本人の独特な人との付き合い方＞ 文化摩擦と呼ばれる現象の多くは、互いの文化特有の物の考え方や見方をめぐる独断や理解不足などが原因とされる。日本を訪れた外国人に日本人のイメージを尋ねると、優しい、親切、真面目といったプラスのイメージの他、人見知りとか、冷たいというマイナスのイメージも聞かれる。なぜこのような両極端なイメージがあるのだろうか。自分自身としては、日本滞在23年が経つ今も、日本人の行動様式をめぐっては多くの疑問符を付けたくなることがあり、その独特で、ときに曖昧な特徴や個性に困惑させられることもある。 その一つが、日本人の挨拶に対する考え方である。日本人は何のために挨拶をしているのか。また挨拶をどのように捉えているのか。 今も昔も、どんな言語においても、人と人の挨拶行動は人間社会に普遍的に見られる現象である。「挨拶」は軽視できない、重要な「文化論」の一つとなり、人をつなげる大きな力となる。日本語の「挨拶」という言葉も、コミュニケーションの核心的な意味を秘めている。そもそも「挨」「拶」の両字ともが「近づく」という意味で、挨拶行動の本質を言い表している。しかしよく考えてみると、「お元気ですか」、「はい元気です、あなたはいかがですか？」、「ええ、元気です」などというような挨拶が日本人の間で日常的かつ頻繁に交わされることはあまりない。よほど長い間会わなかった人たちが再会したときなどに使うことが普通である。 私は朝早くに、都内の自宅から2時間半かけて職場へと出かけていく。エジプト出身のアラブ人である私にとっては日常のことだが、私は笑顔で近所の日本人と挨拶する。みなさんにとって、このような他人との積極的な交流は普通ではないことかもしれないが、私にとってはごく当たり前の自然な行動である。もちろん挨拶を周りの全ての人にすることは不可能だ。また、ここは人々が互いに気軽に声をかけやすい風土で知られるニューヨークやロンドンとも違う。つまり、周囲とのやりとりは朝夕の挨拶以上のものはなく、その挨拶でさえ使い方に特別な尺度がある。日本で他者との関係構築に最も重要なものと認識すべきは、他者との社会的距離を保つことであり、職場でも生活圏でも家庭内でも、その距離を越えたり取り除こうとしたりしてはならないということだ。 欧米やアラブの社会では、挨拶は同じ社会に暮らす人々との距離を縮めるための手段だが、日本ではこれと異なるルールが社会的行動の力学を支配している。つまり、距離を保つことが、同じ社会の人々との関係においてバランスを保つために必要であり、双方に調和と平和を保証するものである。 他人への歓迎や関心を示すための大げさな笑顔や飾り立てた言葉は、日本的思考では、それが求められる幾つかの場面を除けば、さほど重要ではない。最も重要なのは、「親しき中にも礼儀あり」と言われるように、繋がりや挨拶の程度を、あなたと他者を分ける社会的関係や距離の範疇に保つことである。 そのため私は、周囲との交流を望むエジプト出身のアラブ人として、ときには日本との架け橋になるべく努める一方、ときには他者と適切な関係を維持するために距離感を保つようにしながら、他者との付き合い方を制御できるようにならねばならない。 また、「言わなくても分かる」などのように、言葉によらない「察し」が大切だと考える文化的特色を背景にした日本語は本質的に長話には向かないから、どの程度言葉を発するかを常に考えなければならない。これは、社会的関係や他者との交流に必要な距離を保つためである。 2年ほど前に私が研究目的で、大学院生（田村氏）の協力により数人の日本人を対象に実施したアンケート調査では、次のような回答が得られた。 Q:あなたにとってのあいさつとはなんだと思いますか。＜回答者：日本人＞コミュニケーションの1つ。はじまり。コミュニケーションの基本。できて当たり前。あなたと敵対していませんよということ。円滑なコミュニケーションの第一歩。あいさつからはじめて良い人間関係を作る。存在を認めていますよ、ということ。興味がなかったら声かけない。初めて会う相手でもにこやかにあいさつをすると、次のアクションがおこしやすくなる。いい仕事ができるようにとか、次の話題に入るきっかけになる。緊張をほぐす。相手との距離を縮めたい。ラインをとっぱらいたい。次の話をするためのきっかけ作り。 ＜回答者：外国人＞・Smileで’How are you?”Long time no see.’はeasy to make friend.　Habit. Everytime important for make friends・Important. Communication is important.大切です。気持ちがいいです。・Politeだと思う。Friendlyだから。・知っているひとにはあいさつします。知ったらalready 友達、一回だけでも友達と思う。・More friendly 人と仲良くなるため。 これらの外国人の回答と日本人の回答を比べてみて印象的なのは、表情の「smile」とコミュニケーション手段の「easy to make friend」（すぐ友達になれる）の回答部分である。日本人と外国人が実践している挨拶は挨拶でも、その目指すところが違うようである。 例えばミャンマー人では、「今は連絡をとっていない過去の友人」と道端ですれ違ったとき、挨拶をすると全員が答えたのに対し、日本人ではしないと答えた人の方が多かった。一方で、「今も連絡をとっている友人」に対しては、全員が挨拶をすると答えている。日本人は現在の関係性を重視しているのだろう。ミャンマー人は、相手が自分のことを確実に認識している状態であれば、必ず自分から挨拶をすると言える。 また、日本人は仕事とプライベートをきっちり分けたいという考え方を持っていたり、親しくない相手に個人的な情報を公開したくないという考えを持ったりしていることが分かった。そのことは日本人の挨拶行動に大きく影響していると考えられる。小規模な調査ではあるが、全体を通してみると、外国人の方が自分から挨拶をする確率が高いと言える。 挨拶とは何かということへの認識は外国人と日本人で大きくは変わらないように思える。しかし日本人は、挨拶は「できて当たり前」としつつ、「一度話をしただけの職場の人には挨拶をしない」と答えているところなどを見ると、挨拶の捉え方と実際の行動との矛盾が感じられると言わざるを言えない。この点については、日本人は学校や職場の新人研修など教育の場で、「しっかり挨拶するように」と理想論ばかりを教え込まれ、実際にはそれを幼少時から体験していないと言えるのではないか。つまり、大人や先輩が教育的に指導するだけで、実際の社会生活や家庭生活の中では、きちんと挨拶が行われていないのではないか（田村氏）。このような状況が、日本人の「必要最小限」の挨拶行動を作り出しているのかもしれない。 一方、アラブ人は三度の飯よりおしゃべりが好きな民族である。そのため挨拶を交わす際にも、慌てず急がず、そして丁寧に相手の健康、家族、仕事など一つひとつについて「～はどうですか」と尋ねるのが大事な礼儀となっている。「アッサラーム　アライクム」というアラブ世界の代表的な挨拶は「あなたに平和を」という意味の言葉だが、これは道端でもどこでも、出会ったどんな人とでも交わす基本的な挨拶の言葉。しかし大抵の場合、このひと言では終わらない。 「宗教とは周りとどう接するかということそのもの」と考えるイスラム教の聖書であるコーランは、「あなたがたが挨拶された時は、更にそれより良い（丁重）な挨拶をするか，または同様の挨拶を返せ（Sorah…

＜外国人に対しては「英語で話さなくちゃ！」と構えてしまい、うまくコミュニケーションが取れない日本人が多いようだが、「やさしい日本語」で話しかけてみるというやり方もある＞ 「やさしい日本語で話してくれてありがとう」と話すのは、箱根を歩いていた数人の外国人留学生の1人。胸には「やさしい日本語、お願いします」というメッセージの見なれないバッジを付けている。 胸のバッジに気付くと、お店の人をはじめ周りの人はゆっくり言ったり、身振り手振りを加えたり、コミュニケーションの工夫をしてくれたという。”やさしい日本語”で話しかけられた留学生の顔にも、一生懸命自分の伝えたいことが伝えられたという一種の爽快感、達成感が感じられた。 バッジを作ったのは、「やさしい日本語」という日本人と外国人が気持ちを通わせる新たなコミュニケーション方法を提案している「日本語ツーリズム研究会」。 8月初め、研究会代表でもある加藤好崇・東海大学教授の指導の下、東海大学の留学生に”やさしい日本語バッジ”を着用して箱根観光をしてもらい、日本人との会話にどんな変化が起こるかを調査した。留学生が立ち寄った店の人は「英語でなくていいのだと思った。こんなバッジがあると接客で助かる」と話す。 加藤教授は実験の観察結果について、こうコメントしている。「アラブ系、ヨーロッパ系、アジア系、東南アジア系の4つのグループの留学生に、バッジをつけて観光地を回ってもらった。かなり目にとまるようで、お店の人はやさしい日本語を使って話をしてくれた。やはり日本語を使うことで心理的な壁は低くなることは間違いないだろうし、バッジがコミュニケーション促進に役に立つことも分かった」 1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、日本語も英語も十分に理解できず必要な情報を受け取ることのできない地域の外国人への情報提供手段として考え出されたのが「やさしい日本語」だった。東京都のホームページによれば、その後も災害時と平時の両面で外国人への「分かりやすい」情報発信の手段として研究が重ねられ、ニュースや行政サービス、生活情報など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっている。 日本人は英語コミュニケーションにこだわるが 1980年代には、”国際化”という言葉が日本社会のキーワードのように盛んに使われた。この時期を境に日本と海外の人の動きが活発となり、日本に入ってくる外国人も、海外へ出かける日本人も増加を続けてきた。現在では、日本に定住する外国人は230万人以上（2016年法務省統計）で、旅行目的で来る外国人の数は約2400万人に上る（2016年政府観光局推定）。その80％以上がアジア諸国からの旅行者だ。 NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査によれば、1993～2013年の20年間で、外国人との接触経験は少しずつ増えている。とはいえ、「一緒に働いたことがある」や「挨拶をしたことがある」など比較的軽い付き合いでも、接触経験のある人は19％に過ぎない。日本に入ってくる外国人は増えているにもかかわらず、外国人と付き合ったことのある人は今も決して多いとは言えない。 その背景として、”言葉の問題”がよく挙げられる。日本人にとっては、「外国人＝英語」という固定観念がかなり根強い。しかし「生活のための日本語：全国調査」（国立国語研究所）では、日本に住む外国人の61％以上が「簡単な日本語なら話せる」ということが分かった。これは英語を話せる人より多い。つまり、日本で外国人と話すときに一番通じるのは日本語なのかもしれない。 長期滞在の予定で日本に来る外国人にはさまざまな悩みがある。とりわけ留学生の定番の悩みとして、コミュニケーション問題がよく挙げられる。「友達を作ろうとするが、なかなかできなくて困っている」「友達ができても、何だか冷たい感じがする」「地域の人となかなか交流できない（またはしにくい）」などと日本人の内気な気質に阻まれ、結果的に留学生の孤立化を招いてしまうケースが少なくない。 留学生にとっては授業だけでなく、日本人学生や地域の人たちとの交流、そこで出会う多様な価値観から学ぶものも大きい。しかし、日本では社会全体の内向き志向ゆえ、外国人とのコミュニケーションへのインセンティブが乏しい。つまり、日本人は「コミュニケーションをしたがらないのではなく、コミュニケーションをしたくてもしにくい現実がある」と言えよう。 多文化共生社会の実現へのヒント 「まずは日本語、できるかぎり相手言語、最終手段として英語。脱英語依存から世界の別の姿が見えてくる」――これは最近出た『節英のすすめ』（木村護郎クリストフ著）の一節。「英語ができなきゃダメの脅迫観念から自由になり、節度をもって英語を使おう」と、脱英語依存を勧めている。 知らない文化圏の人に「何語で話しかけるか」が問題なのか、それとも「話しかけてみよう」という心得を芽生えさせることが重要なのか。こうした「言葉のハードル」への過剰な意識がある日本で、心理面での負担を軽くする方法として期待を集めているのが「やさしい日本語」によるコミュニケーションである。 同じ方法は「シンプル英語」「シンプルフランス語」として、イギリスやフランスなど移民の多い社会で多文化共生の実現のために活用されている。「やさしい日本語」は外国人のために開発されたように捉えられがちだが、日本人の内気志向の改善やコミュニケーション能力の向上など、多くの効果を社会にもたらす可能性を秘めている。 外国人なら一度や二度は経験があると思うが、日本人は相手が外国人だと認識すると英語で話しかけてくる。私自身、日本に住んで22年が経つ今も、日本語で話しかけているのに英語で返されることが頻繁にある。これからの日本で大事になるのは、外国人に日本語で話すことではないか。日本と世界のつながりの輪を広げる「やさしい日本語」の神通力に期待する。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8277.php

＜ニュージーランドのモスク襲撃事件は、白人至上主義や排他的なヘイトスピーチに対抗する世界的な取り組みが必要であることを示した＞ 「弾丸に耳あれば発射を断っていたか、または戻ってくるのを選んでいたのかもしれない」とアラブの詩人は言う。しかし、弾丸には憎しみと同様に聞く耳もなければ、止まる理性もない。 3月15日にニュージーランド南部のクライストチャーチで、2カ所のモスク（イスラム教の礼拝所）が襲われ、50人もの罪のない人々の命が奪われる事件が起きた。被害者の中には医者やサッカー選手、小学生もいた。彼らが標的にされた理由は、移民系イスラム教徒だからだ。モスク襲撃の最初の被害者となったアフガニスタン出身ニュージーランド人のダウード・ナビさんはこの事件の象徴的存在になった。ダウードさんは、礼拝所の玄関で「ようこそ、兄弟よ」と襲撃犯に声をかけるとすぐに射殺された。誰に対しても平和の精神を持って接しようというイスラム教の教えが実践されたことの悲しい代償となった。 なぜ殺すのかという疑問については、犯人は74枚に及ぶ、憎悪に満ちた文書に「移民でイスラム教徒だから」とその理不尽な理由を並べ立てている。容疑者のまとまりのない独り言や事実誤認が羅列されたその文書には、イスラム教徒が白人を抹殺するという陰謀論が繰り返されていた。今や世界的現象にまでなった、イスラモフォビア（イスラム恐怖症）がもたらした残忍な犯行だった。 ジャシンダ・アーダーン首相は16日、クライストチャーチを訪問して記者会見し「これはわれわれが知るニュージーランドではない。あなたたち（被害を受けたイスラム教徒）は私たちである」とイスラム教徒への最大限の連帯感を行動で示した。日本と同じ島国で「安全な国」の1つだったニュージーランドでは今も、テロの標的となったことの衝撃が続く。ニュージーランドのイスラム教徒は全人口の1％にも満たないという。「私は、イスラム教徒でニュージーランドの警察リーダーの1人であることを誇りに思う」と、事件後にある女性警官が涙をしながら挨拶する姿に文字通り世界は泣いた。 排他的ヘイトスピーチとの関係 今回の事件は極めて平和な社会で起きた。200の民族と160の言語からなる包摂的な国ニュージーランド。人を歓迎する国というのも世界の定評だ。普段は国際ニュースにもほとんど登場しないニュージーランドでこのような痛ましい事件が起きたのも、多くの人にとって衝撃的だったろう。 ニュージーランドにとっての唯一の救いとなったのは、事件の実行犯がニュージーランド人ではないこと。彼はオーストラリア人である。 地政学的視点からも、事件を考えていく必要がある。今回の事件と欧米諸国で極右勢力が起こしているヘイトスピーチは、全く関係のないものではない。問題の根は深くつながっている。テロの最大の動機は「周りの環境とその社会に対する不満」だとされる。そしてそれを制するのは、一般の人々の「共感」と「否定」の動向だと私は考える。「共感」は一般に良い意味で用いられるが、過激な思想や言動に「共感」するというネガティブなものもある。また、同じように相手を否定することで自分を肯定する排他的ヘイトスピーチもある。人間の基本的感情の一つである「共感」と「否定」は人をまとめることもあれば、人を分断することもできる。場合によって、「共感」と「否定」は紙一重だと言える。 約100人を死傷させた実行犯は、移民、特にイスラム教徒を拒絶する極右過激主義に特有の用語や画像を多用していた。犯人が共鳴している白人至上主義者や右翼勢力は憎悪に満ちた表現や画像を拡散するなどヘイトスピーチ活動をしながら、過激主義だと非難されないように常に正体を偽っていた。しかし、彼らの憎しみはもはや言葉にとどまらず、ますます極悪非道へと傾いていく新たな段階に突入したようだ。そして、彼らの活動を容認する極右の政治的運動や、世論の理解も進んでいるように思える。 反移民や白人至上主義を掲げる欧米各国の極右勢力は、なぜ移民やイスラム教徒に対して憎悪の念を抱くのだろうか。 近年、アメリカやヨーロッパ、今回の事件が起きたニュージーランドでもイスラム教徒の人口が急速に増え、イスラム教徒の移民は現在およそ5000万人と推定されている。 それに対する不安が反イスラム感情や、移民排斥傾向をもつ極右勢力への支持を増やしている。実際、極右勢力は欧州議会などの選挙で、それまでの限定的な存在から一気に議席を増やして躍進している。 これはフランスやドイツなどに限った話ではなく、スウェーデンやデンマークなど、他のヨーロッパ諸国にも広がっている。 「人権尊重」を理念に掲げてきた欧米社会で「反移民」を掲げる大統領や政党が躍進していることは、欧米における過激思想がいかに拡大しているかを示している。 一方、欧米社会が大切にする多文化共生の理念が健在であることは、ニュージーランド人が証明してくれた。事件を受けて、ニュージーランド政府と国民の取った行動は実に素晴らしかった。彼らが見せた包容力と、人間味に溢れる行動には世界の賞賛が集まった。ある意味で、移民と国家の関係において手本となる新たな歴史を作ったと言っても過言ではない。「国家の品格とは何か」と改めて考えるきっかけになったのではないか。 また日本の学校や家庭などではあまり議論されていないように思うが、今回のモスク襲撃は「国と自分の関係、またその絆ってなんだろう」と改めて問う出来事にもなった。 どうすれば「移民」ではなくなるのか ここ数年、「移民」または「難民」という言葉がメディア、政治、経済および文化における議論の多くの部分を占めてきた、そしてこれからも最も重要なトピックの1つであり続けることは疑いない。日本を含む世界のさまざまな国で、政治家だけでなく一般の人々も関心を強めていくだろう。 移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、12カ月以上のその国に滞在する人」だという。これは、1997年に当時の国連事務総長が国連統計委員会に提案した定義だ。一方、各国政府が採用している定義はバラバラのようだ。移民に関する正確な情報の把握は困難だが、2015年時点でおおよそ2億4400万人とされている。 では、「移民」を卒業するためにはどんな条件が必要なのか。どのぐらいの年月が経てば「移民」ではなくなり、自国民になれるのか。それとも、永遠に移民のままで生きていかなければならないのか。例えば、国籍を取れば移民ではなくなるのか？　それとも、国籍の取得には何の意味も関係もないのか。世界の移民事情を見ると、「～系～人」が主流のようだが、これはつまり国籍取得や帰化をしようが、「移民は移民」ということなのだろうか。 私はあるとき、「どうですか皆さん、私は移民の範疇に入るでしょうか」と学生たちに尋ねてみた。「移民ではないと思います」「外国籍なので移民になりますね」と彼らは迷いながらも必死に考えて、いろいろな答えをしてくれた。さらに「私は帰化しているが、それでも移民になりますか。それとも日本人になりますか」と答えを迫ると、「日本人ではない。国籍取得や帰化をしても」「法律的に日本人になるが、やはり日本人ではない」などと、外国人が帰化しても日本人にはなれないと考える学生が圧倒的に多かった。 ある専門家によれば、昔の移民は一生懸命努力して移住先の社会に適応しようとしたが、今の移民は自分たちの文化を持ち込んで、孤立しながらもそれを守ろうとする傾向が強いという。 私はここで、日本社会は人種差別的な社会、または他者を排除する社会だと言いたいのではない。ただ、我（われ）を知るためには、他者を理解しなければならない。つまり他文化への正しい理解を通して、自文化を再認識する必要があるということを強調したいのだ。 移民というのはどこで生活しようが、しょせん移民だ。そして、その現実をしっかり理解し、人生を送っていくしかない。 今回の事件から、どんな教訓を私たちは得なければならないのか。あの人間の醜い思想を作り上げたものは何なのか、またそれがどういう環境で育ち、広がったのかなどを検証すべきだ。 確かに単独犯による犯行だったが、世界各地に白人至上主義を含む「排他的な過激思想」が広がっているのも事実であり、今回の事件は氷山の一角にすぎない。また、これは対岸の火事ではない。私たちはみんな当事者である。 危険な移民排斥傾向をもつ極右の政治勢力に対して、世界は拒絶の意思表示をすることが必要だ。欧米社会にはこうした思想を追い出す責任があるし、そのような過激思想が栄える環境を作ってはならない。 今はある意味で、単なる人や技術の大移動だけでなく、暴力の大移動が可能となった時代でもある。ニュージーランドが経験した暴力は、別の場所で育ち、移民排斥のイデオロギーを身に付けた人間が持ち込んだものだ。そのため、世界を確実に寛容で安全な場所にするには、この問題を国ごとに考えるわけにはいかない。 世界的な取り組みを呼びかけることも重要な課題となる。 https://newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11897.php